鳥取市議会 2022-02-01 令和４年 ２月定例会（第３号） 本文
令和４年度からの不妊治療費につきましては、公的医療保険の適用となり、原則３割の負担となりますが、保険対象外の治療や年齢制限、また回数制限により、自己負担になる治療があります。そのような場合の経済的負担を解消し、安心して不妊治療に取り組んでいただくために、鳥取県・本市で独自の助成を連携して行う予定としております。
令和４年度からの不妊治療費につきましては、公的医療保険の適用となり、原則３割の負担となりますが、保険対象外の治療や年齢制限、また回数制限により、自己負担になる治療があります。そのような場合の経済的負担を解消し、安心して不妊治療に取り組んでいただくために、鳥取県・本市で独自の助成を連携して行う予定としております。
国民健康保険は、被用者保険に加入されている方等を除く全ての方を被保険者とする公的医療保険制度で、国民皆保険の中核となる医療保険であります。市町村国保は、小規模保険者が多数存在し、そのような小規模保険者では財政が不安定となりやすいこと、さらには、過疎化により、小規模保険者の数は、今後増大が見込まれるといった構造的な課題を抱えているところであります。
そして、ウイルス検査を今週中にも公的医療保険の対象とし、民間の検査会社の参入を促すこととしています。 こういった状況を踏まえて、初めに３点お伺いします。 １点目は、国や県との情報共有や連携についてどのようになっているのかということです。そして、首相の要請は法的根拠のあるものではありませんが、この要請に対する市長の考えをお伺いします。
○議員（１番 長谷川昭二君） 町長も決して住民負担をふやしたいというわけではない思いますけれども、ただ、今、国の方針に沿ってずっとやってきているわけで、こうした国の言いなりに国保税が上がってきているということですから、住民の健康と暮らしを壊して、こういう公的医療保険制度を崩してしまうのか、あるいは構造問題の解決のために公費投入をふやして、もちろん国にそのことを強く求めていかなければなりませんけれども
国保料・税を協会けんぽ並みに引き下げることが保険料・税負担の格差をなくし、公的医療保険と社会の構成を守る根本的改革となります。全国知事会、全国市長会などの地方団体は、２０１２年から２０１４年に国保への国庫負担の引き上げを国に求めています。
全国町村長会は、国民皆保険制度を堅持するためには負担と給付の公平が不可欠であり、都道府県を軸として保険者の再編、統合を推進し、公的医療保険を全ての国民に共通する制度として一本化の実現を要望しております。
国保は当初から、１つ、農業者や自営業者の公的医療保険という性格と、２つ、無業者、低所得者、高齢者の公費医療制度という２つの性格を持ち合わせています。そのため、国保加入者の負担能力が低いという明確な事実があるにもかかわらず、高騰する保険料負担を強い、払いたくても払えないという状況が広がっています。
先ほど、議員が言われましたように、市町村が運営します国民健康保険は、被保険者保険に加入する者等を除く全ての者を被保険者とする公的医療保険制度であり、国民皆保険の最後の砦とも言えるものであります。
国民健康保険は、被用者保険に加入する方等を除く全ての方を被保険者とする公的医療保険制度であり、国民皆保険の最後のとりでとも言えるものであります。しかし、財政単位を市町村としていることから小規模な自治体も多く、財政が不安定となりやすいこと、被保険者の年齢構成や所得分布の差異が大きいこと等々の構造的な問題を抱えています。
○議員（４番 山下 昭夫君） そのようでありますが、それでちょっと新聞の切り抜きをしてみましたら、公的医療保険制度に加入するということで健康保険組合、これは主に大企業の従業員や家族、全国保険協会、協会けんぽ、これは主に中小企業の従業員や家族、それで国民健康保険は自営業や会社ＯＢ、それから共済組合は公務員やその他など、後期高齢者医療は７５歳以上の国民ということになっております。
国民健康保険は制度発足以来、農林水産業者や自営業者、無職者など被用者保険の加入者などを除く全ての国民を対象とする公的医療保険制度として、これまで国民皆保険の基盤的役割を果たしてまいりました。後期高齢者医療制度が始まった平成２０年度以降も、国民健康保険の被保険者の多くは低所得者や無職者など、所得が不安定であるという構造的な問題は変わっておりません。
無料低額診療事業は、医療機関が、経済的に困窮している方に対して公的医療保険の自己負担分を無料または減額する制度であり、その財源は実施医療機関の持ち出しとなります。近年、高齢化や生活困窮者の増加に伴って全国的にも実施機関がふえてきているというのは議員も話されていたとおりで、事実であろうというぐあいに思っております。
２０２５年に日本の国民皆保険、公的医療保険制度は大きな転換期を迎えると言われています。この年には日本の人口動態中の最大集団である団塊の世代、１９４７年から４９年生まれの全員が７５歳以上、つまり後期高齢者となります。国民皆保険の持続可能性の観点から見た２０２５年問題でございます。
第２番目が遠隔医療への公的医療保険の適用。これは今なされてないから、そういったことの適用。それから再発防止体制の整備。さっき言った本当に１０年のうちに半分は再発される可能性があります。そういったことへの対応。それと後遺症患者と介護者の生活の質の維持向上というようなこと。まだありますけども、いうようなことが主なことです。
２点目の国保の広域化でありますが、以前にもお答えさせていただきましたけども、市町村が運営する国保は被用者保険に加入する方を除く全ての方を被保険者とする公的医療保険制度でありまして、国民皆保険の最後のセーフティネットといえる制度であります。 しかし、保険給付は全国共通であるものの、保険料は市町村ごとに、御案内のように、異なっております。
そのうちの８割は高齢者の年金や公的医療保険の給付に充てられたこと。制度を支える現役世代が減少する中、膨らむ給付財源をどう捻出するのか、重要な課題であること。社会保障の財源は約58兆円を保険料、公費40兆円は税収のほか赤字国債で賄われたこと。国の借金は膨らんで、国・地方の債務残高は12年度末で940兆円を超し、ＧＤＰの約２倍に達したこと。
公的医療保険のない市場任せのアメリカの要求を受け入れれば、日本の皆保険制度、医療制度は破壊されます。市長はこれまで岡村議員の質問に対して、慎重に対応すべき問題だとは言われても反対を表明されていません。この間、農業団体や医師会だけでなく自治体の市長を初め、米子の企業の社長も反対を表明されています。ＴＰＰの隠されていたこともだんだん明らかになってきています。
交通事故などが原因で激しい頭痛や目まいに襲われる脳脊髄液減少症、その効果的な治療法として知られるブラッドパッチ療法は、これまで全額患者の自己負担で行われてきましたが、今月１日から日本医科大学で公的医療保険との併用が認められる先進医療による治療が始まりました。先進医療になると入院費用などが保険適用となり、全額自己負担で３０万円前後かかっていた医療費が１０万前後の負担で済むこととなります。
公的医療保険のある国では高齢者の医療費は無料が常識です。医療にかかる頻度の高い高齢者ばかりを集めたら医療費が多くかかるのは当然です。高い保険料に耐えられず、必要な医療を受けられなくします。医療費の抑制のための別勘定の国保に反対すべきではありませんか。市長の見解を求めます。 ○（渡辺(照)議長） 野坂市長。
保険財政一挙に改善」ということで、読んでみますと、「日本の公的医療保険は、大企業の従業員などが入る健康保険組合、中小企業従業員の協会健保、公務員の共済組合などに分かれています。このどれにも入らない自営業者の方が、市町村が運営する国民健康保険に入ります。ただし、医師や弁護士などには自前の国保組合という制度があります。